茨木市議会 2017-03-17 平成29年民生常任委員会（ 3月17日）
退職者医療制度そのものも、平成２７年３月末をもって終了となりまして、この時点で退職被保険者に該当されていた方々のうち、現在６５歳未満の方々のみが、まだ対象となっているだけとなっています。 退職被保険者から外れた方々は市町村国保の、いわゆる一般被保険者となるために、退職者に係る被保険者数であるとか、保険料、もしくは医療費、これについては近年は減少傾向にございます。
退職者医療制度そのものも、平成２７年３月末をもって終了となりまして、この時点で退職被保険者に該当されていた方々のうち、現在６５歳未満の方々のみが、まだ対象となっているだけとなっています。 退職被保険者から外れた方々は市町村国保の、いわゆる一般被保険者となるために、退職者に係る被保険者数であるとか、保険料、もしくは医療費、これについては近年は減少傾向にございます。
一つには、退職者医療制度そのものも廃止されて、これを６５歳以上７４歳未満の従前の退職者医療の方々は一般の国保で支払うということになっておりまして、予算の組み替え等もありました。
いわゆる医療費一般分、退職分ということで、非常に一般分がふえておるということでございますけれども、これにつきましては20年度からの後期高齢者医療制度が始まったことに伴いまして退職者医療制度そのものがなくなったということで、経過措置中であることと、あわせまして医療費そのものがふえている。
今後、１９年度末、２０年３月３１日をもちまして、退職者医療制度そのものが仕組みが変わると、これはどういうふうに変わるかといいますと、前期高齢者納付金制度と、こういうことに変わりまして、１９年度までは先ほど説明の際にもありましたように、被用者保険に加入されている若い間に、そちらの方に保険をかけられまして、本当に医療費が必要とするときに、国保に入られまして、国保の方の財源を圧迫すると、こういったものを解消
特に退職者医療制度そのものが縮小されましたので，その影響が非常に大きく出てございます。 神戸の場合は，前回のときにもご説明させていただいたんですが，他の都市よりも退職者医療制度というのを随分活用してございましたので，平均的な──いわゆる財政措置よりもダメージが大きいと，そういうような状況が出てきておるということでございます。
それから、この内訳ですね、一般の方がかなりふえて、退職の方がかなり減っていると、こういう部分がございますけれども、平成２０年度の医療制度改革の一環で、退職者医療制度そのものが１９年度をもってとりあえず一たん廃止すると。
２つ目は、退職者医療制度そのものが縮小され廃止の方向が打ち出されたことで、来年度は６５歳以上の退職者は、国保事業で医療費を打たなければならなくなります。これまで町では企業退職者にかかる医療費は職権で退職者医療に移行させ、支払基金からの交付を増やして、国保の医療費を減らす努力を続けてきました。これが縮小されることで、国保の医療費が増大します。つまり、支出が増えることになります。
○健康福祉部長（江口正利君） その関係につきましては、退職者医療制度そのものは廃止になったんだけれども、平成26年度まで65歳未満の方を対象として、制度としては経過的に残るということで、退職者医療制度が残っておるわけですが、基本的には退職者の関係、具体的には65歳から74歳までの退職者はすべて一般の方へ移動したという形になってまいりますので、こういった形になってまいります。
これは介護分の現年課税分も含めてでございますが、その理由でございますけれども、今回20年度の医療制度改革の絡みから、退職者医療制度そのものが廃止になりまして経過措置ということになってきております。
この退職者医療制度の対象になりますと、市が支払う保険給付費の財源は退職者医療制度そのもので負担をしますので、実際にはこの退職者の納める医療給付金の国保税と療養給付費等交付金で賄われるということになりますと。したがいまして、市の財源の持ち出しはございませんと。
59 市民部次長 退職者医療制度は昭和五十九年に始まった制度で、退職者医療制度そのものは、もともと社会保険でみていた部分を年金受給者に限り今後もみますよという制度で、サラリーマンの現役もその費用の一部を拠出するわけですから、国保にとって悪いということはなかったと思います。
また、国庫補助率を改定前の率に戻すということは、国庫補助率の引き下げと見合いに創設された退職者医療制度そのものを否定することになるので、不採択すべきとの討論がありました。 次に、共産党市議団を代表して永井栄五郎委員から、国保加入者は低所得者が多く、元年度決算での課税調定額は１人当たり11市中最高額である。
また、国庫補助率を改定前の率に戻すということは、国庫補助率の引き下げと見合いに創設された退職者医療制度そのものを否定することにもなります。 以上申し述べ、不採択の討論といたします。
この退職者医療制度そのものにつきましては、これまでも要望されておったところでございますが、この退職者医療制度の導入とともに国庫補助金が削減され、被用者保険からの拠出金、また、暫定的ということで一部国庫補助が臨時に支出をされておりますけれども、市の持ち出し分、59年度実績を見ましても、１億以上の負担が強いられている内容であります。